10/17朝日新聞記事「雇調金 企業の不正135億円」について(2022/10/17)
コロナ禍で手続きの簡素化（申請書類の省略等）が、不正が多発の一因になったとの記載があり、いくつかの不正事例（休業の偽装、教育訓練の偽装、など）も取り上げられています。中には悪意を持った不正申請もあったのでしょうが、実際には、悪意はないものの、要件を充足していないにもかかわらず申請してしまい、かつ間違ってその審査が通ってしまったようなケースもゼロでないと推定します。雇調金に限らず、助成金の予算は限りがあります。チェックを役所任せにするのではなく、申請の要件を満たしているのかどうか、企業や支援者が慎重に確認しなければいけないと痛感します。本来、受給すべき企業に助成金がきちんと回るようにしてこそ、政策の目的がしっかり達成され、支払った税金や社会保険料が有効に使われたことになります。自分の払った税金や社会保険料が不正に使われたら、許しがたいですよね！
